企業が社員を個人事業主化する際のメリットとデメリット
2024年04月18日
大阪マネキン紹介所の現役販売員オマネキ（仮名）です。
最近は、所属事務所から独立する芸能人がめちゃくちゃ増えています。
芸能界以外の企業でも、社員を個人事業主化する会社が徐々に出てきているようです。
「タニタ食堂」で有名な健康計測機器の大手メーカーのタニタですが、2017年から社員を個人事業主化する取り組みを行なっているそうです。
参考記事→ 副業という言い方はやめろ タニタ社長に聞く「社員の個人事業主化を始めた理由」
私がよく通っているお店でも、店長さんを含め、すべての販売員さんを個人事業主として雇っているお店があります。
そのお店では株式会社として会社は存在していますが、社員は一切雇わず、働いている人に給料を支払うのではなく、個人事業主への報酬という形でお金を支払っている訳です。
タニタ以外にも電通でも社員を個人事業主化する取り組みをしているようで、今後、このような会社が増えていくんだろうなと、今の報道を見ていると思うのです。
社員を個人事業主にする企業の目的はいくつかあると思います。
■ 個人の能力やスキルを幅広く活用してもらうため
■ 社員以外の人にもプロジェクトに参加してもらうため
■ 定年などに縛られず能力を長く活用してもらうため
■ 多くのスキルを身につけてもらうため
■ 会社の経費負担を減らすため
と、書き出せばキリがないですが、企業にとって様々な目的があります。
ですが、社員を個人事業主化すると、困ることが多いのは企業ではなく、個人（社員）だとオマネキは考えています。
私自身が個人事業主として活動しているため、個人事業主のメリットとデメリットが身に沁みてわかっています。
社会の流れを見ている限り、社員を減らし、個人事業主を増やしていく流れは止められないと思うので、社員が個人事業主になった際のメリットとデメリットをオマネキ視点で書きたいと思います。
まずは社員から個人事業主になるメリットから解説します。
■ 人間関係に悩まされることが激減する
■ 経費を使えるようになるため払う税金が減る
■ 好きな時間と好きな場所で仕事ができる
■ 定年以降も仕事ができる
■ 他の会社からも仕事を受けることができる
人間関係に悩まされることが激減する：
私も23年間ほど会社員をやっていましたが、本当に会社での人間関係には苦労しました。
特に、合わない男性上司2人の下で2年と11年働いた時や、部下をいじめるのが趣味な2人の女性上司の下で3年間と5年間働いていた時は、本当に地獄でした。
合計すると合わない上司と21年間一緒に働いていた訳で、ましな上司と働けたのは2年間ほどです。
ですが、個人事業主になると上司は存在しなくなります。個人事業主となって一番メリットを感じたのは、人間関係での悩みが激減したことです。
経費を使えるようになるため払う税金が減る：
サラリーマンの友人と話をしていると「テレワークのためにデスクやチェアを買った」と、たまに聞きます。サラリーマンは、仕事で必要なものを購入したとしても、経費で落とせない人が大多数です。
私は家で仕事をしているため、結構高いデスクとチェアを買いましたが、私の場合は個人事業主なので、全部経費で落とせます。
関連記事→ 個人事業主（フリーランス）の販売員になった場合、経費で落とせるものって何ですか？
個人事業主になると経費として落とせるものが多く、経費が増えるほど所得が減るため、払う税金の額が減ります。
個人事業主は所得（収入から経費や控除を差し引いた金額）に税金がかかるため、経費が多いほど所得が減るため、税金も減ります。
収入（自分の手元に入ってくるお金）− 経費や控除 ＝ 所得（収入から経費や控除を差し引いた金額）
好きな時間と好きな場所で仕事ができる：
テレワークが進んだとはいえ、会社員が実際に家で仕事をしていないことが問題になっているケースも多々あります。
ですが、個人事業主に会社の就業規則は関係ありません。
9時−17時で仕事をする必要もないですし、家の中で仕事をする必要もありません。
夜中にカフェで仕事して、朝から夕方まで寝ていても、仕事ができていれば問題はないのです。ある意味でかなり自由な働き方ができます。
定年以降も仕事ができる：
会社員には定年退職があります。今は定年の年齢が65歳まで上がっていますが、実際には役員クラスでないと65歳まで働くのは難しいのが現状です。
会社員と違って個人事業主には定年がありません。
会社がその人のスキルや能力を必要としているなら、何歳でも仕事がもらえます。
他の会社からも仕事を受けることができる：
元々社員だったけど、社員から個人事業主になった場合、元の会社の仕事は絶対に貰えます。
その上で、他の会社からも仕事を依頼されることもあるのです。
コミュニケーションスキルが高い人や他にはないスキルを持っていると、元の会社以外の仕事も増えていきます。
と、ここまでは良いことばかり書きましたが、実際には良いことはほとんどありません。
では、社員から個人事業主になるデメリットを解説します。
■ 仕事が継続的に貰えるかわからない
■ 仕事以外の事務や経理の作業が増える
■ 退職金が貰えない/厚生年金が貰えない
■ 値段交渉を自分でする必要がある
■ 休みがなくなる
仕事が継続的に貰えるかわからない：
元々社員だったので、仕事は貰えるでしょうが、それが永続的かといえば、難しいんじゃないかと思います。
なぜなら、社員ではなく社外の人になったので、業務委託契約を結ぶ必要があるからです。
契約は内容にもよりますが、3ヶ月単位や1年単位の契約を結ぶこともあるため、都度契約の見直しが行われます。
仕事ができない社員を会社は仕方なく雇い続けますが、仕事ができない個人事業主に仕事を依頼し続ける義務は会社にはありません。そのため、仕事ができなければ仕事が入ってこないのが個人事業主です。
仕事以外の事務や経理の作業が増える：
会社員だと、自分の仕事だけをやれば良いですが、個人事業主になるとそうはいきません。
一番面倒なのは、経理作業です。
何が経費なのかも最初はよくわからないですし、見積書の作成や請求書の作成も依頼された会社によってフォームが変わることもありますし、締め日や支払日も会社によって違います。
確定申告の時期になると、今までの領収書をかき集め、自分で申告書を作成する必要も出てくるので、大変です。
退職金が貰えない / 厚生年金が貰えない：
社員から個人事業主になった時は、退職金が支払われますが、その後は社員ではないため、どれだけ会社のために働いても退職金は貰えません。
そして、厚生年金にも入れなくなるので、将来もらえる年金は減ります。
値段交渉を自分でする必要がある：
私も大嫌いな作業ですが、値段交渉を自分でしないといけないのが個人事業主です。
特に、サラリーマンしかやったことがない人は、自分の仕事の値段を自分で決められません。値決めって本当に難しいんです。
給料は交渉しなくても勝手に上がりますが、個人事業主としての仕事の料金は、基本的に一度決まった値段から上げて貰えません。
休みがなくなる：
自由な時間と自由な場所で仕事はできますが、個人事業主に休みはないと考えてください。
仕事はいつ入ってくるのかわからないため、ずっと待機状態になります。
仕事が入れば、すぐに取り掛かる必要があるし、納期も決まっていることが多いので、基本的には年がら年中仕事中です。
私的には社員から個人事業主になるのは、デメリットのほうが確実に多いと思います。
社員だと会社に文句を言えますが、個人事業主になると会社はクライアント（お客様）となるため、文句を言えば即契約終了となります。
特に日本人はサラリーマン気質の人が多いため、個人事業主に向いていない人が多いです。
与えられた仕事だけを黙々とこなす人が多いので、それでは個人事業主として働くのは難しいです。
個人事業主は一見すると自由なように見えますが、実際には会社員よりも不自由です。
今の40代以上の人は特にサラリーマン気質の人が多いので、社員を雇わずに個人事業主として働いてもらうなら30歳までの若い人が多い会社が向いていると思います。
会社に文句言いながらでも、サラリーマンとして働いたほうが気楽ですよ。
という訳で、どこかに雇ってもらったほうが、今はまだ断然メリットのほうが多いので、ぜひ大阪マネキン紹介所の求人をみて、求人に応募してください。
販売員さんは、テレワークなど家で仕事をすることができない仕事ですし、働く時間も決まっているため、どこかに雇ってもらい、しっかりとお給料を貰い、福利厚生も活用したほうが個人事業主になるよりも断然お得です。
それにスポットワーカーという、自由な働き方もできるのも販売員のお仕事です。
大阪マネキン紹介所の販売職スポットワーカーとして働きたい場合は、登録予約ページ内「希望就労期間」欄の「販売職スポットワーカー」を選択してください。
短期や長期のお仕事もたくさんあるので、ぜひ大阪マネキン紹介所の求人をのぞいてくださいね。
カテゴリ： 現役販売員オマネキのブログ